100% GoVote めざせ投票率100%100% GO VOTE!

100% GoVote めざせ投票率100% 

      2017総選挙版 

10月20日の投開票日から逆算したプランを学生それぞれの状況に合わせ提示した改訂版(2017総選挙版)できました。

 

 一橋大学 小岩信治研究室では、選挙権の取得年齢が18歳に引き下げられたことを受け、住民票と居住地が一致していない下宿・寄宿の大学生の皆さんの選挙権を確実な1票の力に変えるために、住民票の問題や不在者投票についての基礎知識を含むチラシを作成し、ゼミぐるみで投票率100%を目指そうという呼びかけをしています。

 藝大有志の会HPからも、画質の高いPDFファイルがダウンロードできるようになりました。在外邦人の方にも参考になる資料です。

 

 趣旨に賛同していただける全国の大学教員のみなさま、記入欄に大学名・研究室名を記入して ぜひともご活用ください。

 

改訂版(2017総選挙版

PDFファイルのダウンロードはこちら

 

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 衆院選2017

19歳の君、投票しよう 不在者投票制度もあるよ 主権者とは、学んでみよう  

(毎日新聞、2017.10.5.)

 

 

 

 衆院選公示(10日)を前に、19歳の投票率の動向が注目されている。選挙権年齢が20歳以上から18歳に引き下げられて初の国政選挙となった昨年7月の参院選では18歳が51・28%、19歳が42・30%と大きな差が出た。進学や就職で地元を離れた19歳が住民票を移さず、現住所で投票できないことが一因とされ、大学で学生有志が不在者投票を呼びかける計画も進んでいる。【水戸健一】

 

 2日夜。中央大学多摩キャンパス(東京都八王子市)の一室に19人の学生が集まった。2015年の改正公職選挙法成立にあわせて、大学生に投票を促そうと結成されたグループ「Vote at Chuo!!」のメンバーだ。この日、投票日までに取り組む活動の計画を話し合って、不在者投票の呼びかけを柱とする方針を決めた。キャンパス内にブースを設けて、住民票がある自治体の選挙管理委員会に、不在者投票を申請してもらうなどの啓発を図る。

不在者投票の呼びかけ方などを相談する「Vote at Chuo !!」のメンバー
不在者投票の呼びかけ方などを相談する「Vote at Chuo !!」のメンバー

 総務省が参院選後に18~20歳の3000人に実施した調査によると、投票しなかった19歳の理由は「今の市区町村で投票ができない」が最多。不在者投票を「よく知っている」のは19歳で15・2%にとどまった。グループ代表で愛知県出身の杉浦佳純さん(21)は参院選で不在者投票を活用した。「不在者投票制度が浸透すれば、19歳の投票率も上がる」と考える。

 18、19歳の投票率の差について、明治大文学部の藤井剛特任教授は不在者投票制度が普及していないことだけでなく、高校と大学の主権者教育に対する温度差もあると分析する。

 高校では教委の指導で参院選の投票日に向け、授業で模擬投票や政策の討論が計画的に実行された。投票日前の週末には担任が投票を念押しし、投票日に学校であった模試後に「まだならば、投票を」と校内放送を流す高校もあった。だが、大学の主権者教育は「限定的だった」と言う。

 別の総務省調査によると、参院選前に出前授業を行った都道府県市区町村の選挙管理委員会は高校、高等専門学校の3年生対象が21・8%、大学・短大対象が3・8%。大学の18、19歳へのアプローチは明らかに少ない。

 主権者教育に詳しい慶応大SFC研究所の西野偉彦上席所員は19歳を「はざまの世代」と位置づける。改正公職選挙法の成立の際、国もメディアも「18歳選挙権」という表現を多用した。「19歳が取り残され、18歳と比べて当事者意識が醸成されなかった。大学は政治学を教えるだけでなく、一般教養で主権者教育に取り組むべきだ」と指摘する。

不在者投票について 

総務相公式サイト>トップ > 選挙・政治資金 > 選挙 > なるほど!選挙 > 投票制度

「下宿生こそ不在者投票を」大学が利用呼びかけ

            (朝日新聞、2016.6.11)

 

6月1日の国立市選挙管理委員会主催「選挙出前授業」をもとに、 朝日新聞から不在者投票の重要性について報じる記事が掲載されました

 

一橋大学 小岩信治研究室からのメッセージ

各大学の学生・大学院生のみなさん

とくに今年から選挙権を持つ18歳(や19歳)の新入生のみなさん、そして専門学校や予備校など各種学校でさまざまな勉強をしている18歳以上のみなさん、

 本年10月22日に衆議院選挙の投開票が予定されています。投票日に向けて準備すれば、誰でも選挙できます。一人暮らしを始めた大学1年生も、住民票のありかによって実家の選挙区で投票できます。あなたがどの方法で投票できるかこのチラシで確認して、大学の友人に知らせてください。この記事のシェアはもちろん、添付のチラシの友人・知人へのメール添付、サークルの部室など大学での掲出・配布のほか、学生寮などでの掲出も効果がありそうです。

各大学の教員の先生方

 このアピールにご賛同頂けるなら、チラシ下部に大学名・研究室名をご記入のうえ各大学での掲出・配布をお願いいたします。フェイスブックはもちろん、さまざまな方法での共有も歓迎いたします。

 親元を離れた学生・大学院生(含む予備校生)のうち、住民票を下宿地に動かさない学生は6割を超えるとされます(明るい選挙推進協会調査、平成27年)。けれどもそれは、この6割の学生が投票を諦める理由にはなりません。キーワードは不在者投票で(期日前投票とは違います!)、その手順については今回のチラシをご覧ください。ゼミ所属学生、担当教員の講義を受ける学生の投票率100%は、どこでも十分に可能です。本研究室にも、海外留学中のゼミ生を含めさまざまな立場がありますが、全員投票を目指します。

 なおご賛同頂ける場合には、このエントリーの下のコメント欄で、大学名とお名前をお知らせいただければたいへん助かります。掲出や配布の様子を伝える画像などももちろん歓迎です。お手数おかけするのは本意ではありませんが、前回1.0のときに賛同の広がりを可視化できなかった反省があり、あくまで可能な範囲で、ご協力をお願いしたい次第です。Facebookへのログインなしでご覧になっている場合は、 100percentgovote@gmail.com に電子メールをご送信頂ければありがたく存じます。