100% GoVote めざせ投票率100％　

      2017総選挙版　

10月20日の投開票日から逆算したプランを学生それぞれの状況に合わせ提示した改訂版（2017総選挙版）できました。

　一橋大学 小岩信治研究室では、選挙権の取得年齢が18歳に引き下げられたことを受け、住民票と居住地が一致していない下宿・寄宿の大学生の皆さんの選挙権を確実な１票の力に変えるために、住民票の問題や不在者投票についての基礎知識を含むチラシを作成し、ゼミぐるみで投票率100％を目指そうという呼びかけをしています。

　藝大有志の会HPからも、画質の高いPDFファイルがダウンロードできるようになりました。在外邦人の方にも参考になる資料です。

　趣旨に賛同していただける全国の大学教員のみなさま、記入欄に大学名・研究室名を記入して　ぜひともご活用ください。

改訂版（２０１７総選挙版）

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　衆院選公示（１０日）を前に、１９歳の投票率の動向が注目されている。選挙権年齢が２０歳以上から１８歳に引き下げられて初の国政選挙となった昨年７月の参院選では１８歳が５１・２８％、１９歳が４２・３０％と大きな差が出た。進学や就職で地元を離れた１９歳が住民票を移さず、現住所で投票できないことが一因とされ、大学で学生有志が不在者投票を呼びかける計画も進んでいる。【水戸健一】

　２日夜。中央大学多摩キャンパス（東京都八王子市）の一室に１９人の学生が集まった。２０１５年の改正公職選挙法成立にあわせて、大学生に投票を促そうと結成されたグループ「Ｖｏｔｅ　ａｔ　Ｃｈｕｏ！！」のメンバーだ。この日、投票日までに取り組む活動の計画を話し合って、不在者投票の呼びかけを柱とする方針を決めた。キャンパス内にブースを設けて、住民票がある自治体の選挙管理委員会に、不在者投票を申請してもらうなどの啓発を図る。

　総務省が参院選後に１８～２０歳の３０００人に実施した調査によると、投票しなかった１９歳の理由は「今の市区町村で投票ができない」が最多。不在者投票を「よく知っている」のは１９歳で１５・２％にとどまった。グループ代表で愛知県出身の杉浦佳純さん（２１）は参院選で不在者投票を活用した。「不在者投票制度が浸透すれば、１９歳の投票率も上がる」と考える。

　１８、１９歳の投票率の差について、明治大文学部の藤井剛特任教授は不在者投票制度が普及していないことだけでなく、高校と大学の主権者教育に対する温度差もあると分析する。

　高校では教委の指導で参院選の投票日に向け、授業で模擬投票や政策の討論が計画的に実行された。投票日前の週末には担任が投票を念押しし、投票日に学校であった模試後に「まだならば、投票を」と校内放送を流す高校もあった。だが、大学の主権者教育は「限定的だった」と言う。

　別の総務省調査によると、参院選前に出前授業を行った都道府県市区町村の選挙管理委員会は高校、高等専門学校の３年生対象が２１・８％、大学・短大対象が３・８％。大学の１８、１９歳へのアプローチは明らかに少ない。

　主権者教育に詳しい慶応大ＳＦＣ研究所の西野偉彦上席所員は１９歳を「はざまの世代」と位置づける。改正公職選挙法の成立の際、国もメディアも「１８歳選挙権」という表現を多用した。「１９歳が取り残され、１８歳と比べて当事者意識が醸成されなかった。大学は政治学を教えるだけでなく、一般教養で主権者教育に取り組むべきだ」と指摘する。

「下宿生こそ不在者投票を」大学が利用呼びかけ

 　　　　　　　　　　　（朝日新聞、2016.6.11）

６月１日の国立市選挙管理委員会主催「選挙出前授業」をもとに、 朝日新聞から不在者投票の重要性について報じる記事が掲載されました。